失業手当の申請方法(すぐにもらう方法)

finance Work

こんにちは。muuuです。
2020年4月からフリーランスWebエンジニアを始めました。仕事はまだほとんどありません。今までに2回転職をしていますが、今回初めて失業手当の申請をやってみました。

失業手当ってどうやってもらうの?
失業手当をもらうための手続きってどんなことをするの?
待機期間(3ヶ月)を待たずにもらう方法ってないの?

上記のような疑問にお答えしていきます。

スポンサードサーチ

本記事のテーマ

失業手当の申請方法(すぐにもらう方法)

本記事の概要

失業手当の申請方法と待機期間なくもらう方法を紹介します。

  1. 失業手当の概要
  2. 退職理由の確認
  3. 失業認定
  4. 求職活動
  5. 失業手当受給の認定

スポンサードサーチ

記事の信頼性

2020年3月に退職し失業手当の申請をしたので、備忘録として本記事を書いています。

読者の皆さんへの前置きメッセージ

本記事は東京在住の私が書いているため、ハローワークの管轄により異なる部分については網羅しておりません。ご了承ください。
こんなご時世ですし、もらえるものはもらっておきましょう!

それでは早速見ていきましょう。

1. 失業手当の概要


まずは失業手当の概要について解説します。

「失業手当(ハローワーク的には基本手当)」とは…
雇用保険の被保険者の方が、定年、倒産、契約期間の満了等により離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職していただくために支給されるものです。
ハローワーク インターネットサービス「基本手当とは」

雇用保険加入者(サラリーマン、派遣社員、アルバイトなど)に対し失業中の生活費を補填しますよ、という制度です。
失業手当の申請手続きで抑えておいた方が良いポイントは、以下の通りです。

  • 特定理由離職者
  • 待機期間
  • 認定日
  • 求職活動実績

順番に解説していきます。

特定理由離職者

特定理由離職者とは、「倒産」、「解雇」、「正当な理由のある自己都合退社」の場合を呼びます。「正当な理由のある自己都合退社」は、例えば、結婚などで通勤できない距離に引っ越す場合、妊娠・出産・育児のために退職を余儀なくされた場合、親の介護のためなどが該当します。

待機期間

特定理由離職者の待機期間は「退職後7日間」、特定理由離職者に該当しない場合の一般的な待機期間は「退職後7日間+3ヶ月」です。実際にお金が振り込まれるのは、さらに2週間~4週間程度後です。

認定日

ハローワークに出向き、求職活動実績や失業中に行った仕事による収入の有無を報告する日です。求職活動実績については次で説明します。

求職活動実績

失業認定後、就職する意思があることを証明するため求職活動として認められている「職業相談」や「就職活動」を行った実績のことを指します。
尚、失業認定された日から1回目の認定日の間に1回、1回目の認定日と2回目の認定日の間に2回以上行う必要があります。

2. 退職理由の確認


退職前に退職理由を確認しておきます。退職理由は大きく分けて以下の2つです。

会社都合退社:倒産、解雇など
自己都合退社:病気や怪我、結婚や介護に伴う移住による通勤困難時、一身上の都合など

会社都合退社の場合は、予期しない離職ということで「待機期間」が免除されすぐに失業手当が支給されます。
遅くとも失業認定を受けてから1か月~1か月半後には失業手当を受け取ることができます。
しかし、通常の自己都合退社の場合、「待機期間(3ヶ月)」が経過しなければ失業手当が支給されません。そのため、3ヶ月半~4ヶ月後に失業手当を受け取ることになりその間は無収入状態であるということです。

3. 失業認定


失業認定を受けるには以下に該当していることが条件となります。

受給要件
・就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。
・離職の日以前2年間に、被保険者期間(被保険者期間とは、雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日から1か月ごとに区切っていた期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1か月と計算します。)が通算して12か月以上あること。ただし、特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可。
ハローワーク インターネットサービス「受給要件」

上記の条件をクリアしている場合は、退職後、7日以降にハローワークへ出向き失業認定手続きを行います。失業認定手続きの流れは以下の通りです。

  1. 必要書類提出
  2. 失業認定手続き
  3. 雇用保険説明会
  4. 職業相談

詳しく解説していきます。

1. 必要書類提出

失業認定を受けるには、「離職票 – 1」、「離職票 -2」、「雇用保険被保険者証」を提出します。提出後は、名前が呼ばれるまで待ちます。

2. 失業認定の手続き

失業認定手続きの際に「雇用保険受給資格者のしおり」と「失業認定申告書」を受け取ります。このしおりは認定日に持参するのでなくさないように保管してください。認定日については、担当者から説明されると思います。

3. 雇用保険説明会

失業認定の手続き完了後、「雇用保険説明会」を受ける必要があります。現在は、新型コロナウィルスの影響で三密を避けるため、Youtube動画を各自で視聴するだけで良くなっています。

4. 職業相談

「雇用保険説明会」が開催されていない場合、職業相談を受けておくと良いと思います。職業相談は求職活動実績に該当するので、初回認定日までハローワークに出向く必要がなくなります。

失業認定手続きに必要な持ち物は以下の通りです。

  • 離職票 – 1
  • 離職票 – 2
  • 雇用保険被保険者証
  • 身分証明書
  • 印鑑
  • 証明写真2枚(縦30mm×横25mm)

4. 求職活動


失業手当を受給するためには失業認定から1回目の認定日の間に1回以上、1回目の認定日から2回目の認定日の間に2回以上の求職活動実績が必要です。
求職活動実績として該当するもの、該当しないものについては、以下の通りです。

求職活動実績に該当するもの

  • 雇用保険説明会
  • 求人応募(民間の求人サイトからの応募も該当)
  • 就職面接
  • 職業相談(民間の就職セミナーや合同面接会に参加した場合も該当)
  • ハローワークで開催している職業訓練への応募、説明会への参加
  • 資格取得(希望職種に役立つものなどの条件があるため要確認)

求職活動実績に該当しないもの

  • インターネットで求人情報を検索・閲覧
  • ハローワークのパソコンから求人検索
  • 民間の求人エージェントや紹介派遣会社に登録
  • 希望企業に就職条件などの問い合わせ

実際に就職に向けての第一歩を踏み出す行為でないと求職活動と認められないということです。
退職後、フリーランスになる場合は失業認定の際、担当者にその旨を伝えて問題ありません。求職活動は指定の回数分行う必要はありますが、ハローワークに出向き就職相談の窓口でスタンプを押してもらえるので大丈夫です。ただし、準備期間は失業手当の対象外となります。詳しく知りたい方はハローワークの窓口でついでに確認しておくと良いです。

5.失業手当受給の認定


認定日は、必ず指定日時にハローワークに出向きます。認定日に行うことは以下の3点です。
現在は新型コロナウィルスの影響により2回目以降は郵送での認定ができます。お近くのハローワークに確認してください。

  1. 「失業認定申告書」を記入し、窓口に提出
  2. 次回提出する「失業認定申告書」を受け取る
  3. 職業相談窓口でスタンプを押してもらう(※求職活動実績のため)

求職活動実績の内容を「失業認定申告書」に記入し、提出します。活動した日付、内容は控えておいた方が良いです。
就職面接や証明ができる予期せぬ事情で認定日にハローワークに行けない場合は、必ず連絡しましょう。認定日に無断でハローワークに行かなかった場合には、行くはずだった認定日までの期間と次回認定日前日までの期間の受給が無効になってしまいます。

【おまけ】自己都合退社でも待機期間を免除してもらえる方法


自己都合退社の場合に発生する「待機期間3か月」を免除してもらうには、特定理由離職者として失業認定してもらう必要があります。離職票の離職コードが自己都合退社の場合でも、「正当な理由による離職」と認められた場合、特定理由離職者として認定してもらえる可能性があります。諦めずに該当しそうな項目を確認してみてください。
具体的な条件については、「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」を確認してください。

一番多くの方が該当しそうな項目として、以下の条件を紹介します。

離職の直前6か月間のうちに
[1]いずれか連続する3か月で45時間
[2]いずれか1か月で100時間
[3]いずれか連続する2か月以上の期間の時間外労働を平均して1か月で80時間
を超える時間外労働が行われたため離職した者。

上記に該当する場合、証拠として提示できるものが必要になります。退職前直近6か月間の給与明細や勤怠表(実際の稼働時間でつけているもの)などを持って行くと良いと思います。上記以外にも特定理由離職者として認められる条件は色々あります。

その中でも、怪我や病気のために退職する場合は注意が必要です。退職前に病院で診断書をもらい会社に提出しておかなければ、どんなに説明しても客観的根拠がないと言われ特定理由離職者として認定してもらえません。診断書を会社に提出せず退職してしまうと待機期間を待たなければなりません。これ以上働けないという証明と共に退職し、特定理由離職者として失業認定を受ける方が良いと思います。

もし、条件に該当しているのにもかかわらず特定理由離職者として認定してもらえなかった場合は、「不服申し立て」をしましょう。受理された失業認定が差し戻され、再度、失業認定をやり直してもらえます。詳しくは自治体の「労働相談センター」に相談してみると良いです。

おわりに

雇用保険は積み立てではありません。一度退職するとリセットされてしまいます。
受給期間や金額は勤続年数や収入などで異なります。また、受給要件によって受け取れるまでの期間も異なります。
せっかく納めたお金ですから、賢くもらいましょう。